高校生が妊娠しても学校を続けるために、退学の前に確かめる制度と相談先

受講生のお母さん

学校に知られたら退学になるのでは、と考えて誰にも言えずにいるかもしれません。まず、学校を続ける道がどれくらい残っているかを確かめるところから始めてみてください。

妊娠がわかって、これからの体のことと同じくらい、学校をどうすればいいのかで頭がいっぱいになっていませんか。担任に話したらその場で退学の話になるのではないか、出席日数が足りなくなるのではないか、と不安が先に立つのは自然なことです。

先に答えを書きます。文部科学省は2018年3月の通知で、学業を続けたい意思がある生徒について「安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられる」と学校に示しています。今の学校で続ける、休学する、定時制・通信制に移る、という道はどれも制度の上で用意されています。分かれ目になるのは、退学届を出す前に、学校とどんな配慮ができるかを話し合えるかどうかです。

産むかどうかを含めて、この先のことを決めるのは本人です。この記事ではその選択には触れず、学業を続けるための制度と、学校に確かめること、相談できる窓口を、文部科学省・こども家庭庁などの公式の記載をもとに書いています。

妊娠がわかった高校生が、最初に困ること

妊娠がわかった直後は、体のこと、家族のこと、相手のこと、学校のことが同時に押し寄せます。学校のことに限っても、迷うことはだいたい次の3つに分かれます。

学校に伝えるかどうか、誰に伝えるか

いつ、誰に話すかは、すぐに決められなくて当然です。ただ、つわりで欠席が続いたり、体育や実習で体に負担がかかったりすると、事情を知らないままでは学校も配慮のしようがありません。最初に話す相手は担任に限りません。保健室の養護教諭やスクールカウンセラーは、体調や気持ちの相談を受ける立場にいて、文部科学省の通知でも支援に加わる人として名前が挙がっています。

出席日数と単位がどうなるか

高校の単位は、授業への出席と試験・課題で認定されます。何日休むと単位が取れなくなるかは学校ごとの規定で決まっていて、全国一律の日数はありません。体調によって休む日が増えたり、まとまって休む時期が出てきたりすることもあるので、その見込みを学年の残りの日程と重ねて見ておくと、学校と相談しやすくなります。

体のこととお金のこと

医療機関で妊娠が確認できたら、住んでいる市区町村に妊娠の届出をします。千葉県の案内では、届出をすると母子健康手帳と、妊婦健康診査の費用の一部を市町村が助成する受診票（千葉県では14回分）が渡されると説明されています。妊婦健診は医療保険が使えないため、この受診票が費用の支えになります。回数や使い方は市区町村ごとに違うので、届出のときに窓口で確かめてください（出典：千葉県「妊婦健康診査について」）。

妊娠した生徒への対応について、文部科学省が学校に示していること

学校の対応の土台になっているのが、文部科学省が2018年（平成30年）3月29日に出した通知「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について」です。名前に「公立」とありますが、送り先には都道府県の私立学校の担当課も含まれています。

この通知のもとになった調査では、2015年4月から2017年3月までの2年間に、公立高校（全日制・定時制）が妊娠を把握した生徒は2,098人でした。妊娠を理由にした懲戒としての退学処分はありませんでした。一方で、生徒や保護者が通学を続けたいと望んでいたのに、学校が退学を勧めたケースが32件ありました（出典：文部科学省「公立高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握結果」）。

通知が学校に求めている考え方は、原文から次のように読み取れます。

• 「母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものであること」
• 学業を続ける意思がある場合は、「安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること」
• 生徒の希望に応じて、今の学校で続けるほか、「転学、休学又は全日制から定時制・通信制への転籍を支援することも考えられること」
• 生徒が退学を申し出た場合は、本人や保護者の意思を十分に確かめ、ほかの方法についても情報を伝えること

出典：文部科学省「妊娠した生徒への対応等について（通知）」

通知は、懲戒の内容や基準をあらかじめはっきりさせて、生徒と保護者に知らせておくことも学校に求めています。学校から退学の話が出たときは、どの規定にもとづく話なのかを尋ねてかまいません。

今の学校で続けるときに使える配慮

通知は、学業を続ける場合に学校がとる対応も具体的に書いています。読者の側から見ると、次のことを学校に相談できるということです。

体育や実習の代わりの方法

体育の実技などは、安全を確保する工夫をしたうえで、「課題レポート等の提出や見学で代替するなど母体に影響を与えないような対応」をとる必要があると通知に書かれています。調理実習や理科の実験、部活動など、体に負担がかかりそうな活動も、同じ考え方で相談できます。

養護教諭やスクールカウンセラーの支え

通知は、学校として「養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援」を行うよう求めています。体調が急に悪くなったときに休める場所、通院で遅刻・早退するときの連絡のしかた、気持ちが追いつかないときに話せる相手を、先に決めておくと毎日の負担が軽くなります。

休学という区切り方

出産の前後や体調が落ち着かない時期は、休学して在籍を残す方法があります。休学できる期間や手続き、休学中の単位の扱いは学校の規定で決まるので、担任か教務の先生に規定を見せてもらってください。

就学支援金を受けている場合、休学中に支給を止めるには、学校に「支給停止の申出」を出す必要があります。申出をしないと、休学中も支給期間（全日制は36か月）を使ったものとして数えられてしまいます（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」Q14）。休学を決めたら、同じタイミングで申出の書類も受け取っておくと手続きの漏れを防げます。

学校に伝えること・確認すること

話し合いの場では、聞きたいことが頭から抜けやすくなります。次の表を手元に置いて、一つずつ確かめてみてください。保護者が同席できない場合は、養護教諭やスクールカウンセラーに同席を頼む方法もあります。

学校から退学を勧められたとき、話が進まないとき

学校も、母体の安全や校内の支援体制を考えて、続けるのは難しいと判断することがあります。2018年の調査でも、学校が退学を勧めた理由として最も多かったのは「母体の状況や家庭の育児状況から学業の継続が難しいと判断した」ものでした。学校の判断にもその背景があることを踏まえつつ、次の順番で動くと、選べる道を残したまま話を続けられます。

1. その場で退学届を書かない。いったん持ち帰って家族と相談すると伝える
2. 退学ではなく、休学・転籍・転学で続けられないかを尋ねる。文部科学省の通知にこれらの選択肢が書かれていることを伝えてよい
3. 話し合いの日付、出席した人、学校から言われた内容をメモに残す
4. 公立高校なら都道府県（または市）の教育委員会、私立高校なら学校を運営する学校法人に相談する

この通知は、都道府県の教育委員会のほか、都道府県の私立学校の担当課にも送られています。相談するときは、通知の名前と日付（2018年3月29日）を添えて伝えると、何についての相談かが伝わりやすくなります。

休学・転学・通信制という選択肢

今の学校で毎日通い続けるのが体や生活の面で難しい場合も、学業そのものをやめる必要はありません。どの道を選ぶかで、卒業の時期とお金の扱いが変わります。

転学の流れや受け入れの時期は通信制高校への転入の記事に詳しくまとめています。公立の通信制を考える場合は、受付の時期が学校ごとに決まっているため、公立の通信制高校の記事で時期を先に見ておくと動きやすくなります。

就学支援金は転学しても通算される

2026年4月から就学支援金の所得制限はなくなり、私立の通信制では年額33万7,200円（月額最大2万8,100円）が上限です。全日制から通信制へ移った場合、支給期間は通算されます。文部科学省のQ&Aでは、全日制に20か月在学したあと通信制へ移った例で、通信制では22か月分が支給されると説明されています（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」Q15）。制度の全体は通信制高校の就学支援金の記事にまとめました。

すでに退学していても学び直せる

文部科学省の通知は、退学せざるを得なかった場合にも、就学支援金の対象になり得ること、高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）があること、ハローワークや地域若者サポートステーションがあることを伝えるよう学校に求めています。高卒認定は、その年度末の時点で16歳以上になっていれば受験でき、2026年度は8月と11月の年2回です（出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」）。退学したあとに高校へ入り直して就学支援金の支給期間を超える場合も、学び直しの支援があります（就学支援金Q&A Q16）。

通信制を選ぶ場合に確認すること

通信制高校でも、74単位以上を修得すれば全日制と同じ高等学校の卒業資格になります。単位はレポート（添削指導）、スクーリング（面接指導）、試験で認定されます。動画などのメディアを使って学ぶことで、スクーリングの時間の一部（10分の6以内、複数のメディアを組み合わせれば10分の8以内）を免除できる仕組みもあります（出典：文部科学省「通信制高校とは？」）。

妊娠中や出産後に通信制を検討するときは、通う日数の少なさより、次の点を学校ごとに確かめるほうが大切です。

• スクーリングの時期と日数、宿泊があるか。出産予定の時期と重ならないか
• スクーリングや試験を体調不良で欠席したとき、別の日程で受けられるか
• レポートの締切と、出産前後に提出が遅れた場合の扱い
• 妊娠中・出産後の生徒の受け入れについて、入学前の相談に応じてもらえるか
• 転入できる月と、今の学年から卒業できる見込み

たとえばN高等学校のネットコースでは、必修の授業を見ることもレポートを出すこともメンターと話すことも、スマホやタブレットからできます。転入は随時受け付けています（1・2年次の最終受け入れは1月、3年次は12月）。一方で、沖縄伊計本校でのスクーリング（N高）は宿泊型が原則で4泊5日程度、転入・編入した生徒は原則3年次に参加します（出典：N高グループ「転入・編入について」、N高グループ「スクーリング」）。出産の時期とスクーリングの日程がどう重なるかは、資料を取り寄せたうえで個別相談で確かめてください。

よくある質問

妊娠を学校に伝えたら、退学になりますか

文部科学省の通知は、学業を続けたい生徒に安易な退学処分や事実上の退学勧告をしない対応も十分考えられると学校に示しています。通知のもとになった調査（2015年4月〜2017年3月）でも、妊娠を理由にした懲戒としての退学処分は確認されていません。学校から退学を勧められた場合も、休学や転籍・転学で続けられないかを尋ねてかまいません。

私立高校でも同じ扱いになりますか

通知の対象となった調査は公立高校についてのものですが、通知は都道府県の私立学校の担当課にも送られています。校則や規定は学校ごとに違うので、私立の場合は学則を確かめたうえで、話が進まなければ学校を運営する学校法人に相談してください。

出産のために休むと、留年になりますか

休む時期と長さ、学校の規定で変わります。学年の途中で休学すると、その学年の単位が取れずに卒業が遅れることがあります。転学先の通信制では、前の学校の単位や在籍期間が認められることがあります。ただし、休学中の月数を在籍期間に入れない学校もあります（N高グループ）。

親に言えないまま学校に相談してもいいですか

養護教諭やスクールカウンセラーに、まず自分だけで相談することはできます。家族への伝え方を相談してみることもできます。学校に話しにくいときは、下の相談窓口を使えます。相談は無料で、匿名で相談できる窓口も載っています。

体育の授業や部活はどうなりますか

文部科学省の通知では、体育の実技などは安全を確保する工夫をしたうえで、レポートの提出や見学で代わりにするなど、母体に影響しない対応をとるよう書かれています。評価のつけ方は学校に確かめてください。

まとめ

妊娠がわかったあとも、高校の学業を続ける道は制度の上で残されています。文部科学省は、母体の保護を最優先としつつ、学業を続けたい生徒に安易な退学勧告などを行わない対応も十分考えられると学校に通知していて、体育の代替、養護教諭やスクールカウンセラーの支援、休学・転籍・転学といった方法まで書いています。

いま手元でできることは、退学届を急いで出さないこと、学校と話す前に上の表で聞くことを決めておくこと、話した内容を記録しておくことの順です。体のことは市区町村の窓口と医療機関で、気持ちや家族のことは下の窓口で、一人で抱えずに相談できます。

相談窓口

いずれも相談は無料です。名称・番号は各公式ページの記載にもとづいています。

この記事で参照した資料

• 文部科学省「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成30年3月29日）
• 文部科学省「公立高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握結果」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金 新制度リーフレット」
• 文部科学省「通信制高校とは？」
• 文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」
• 文部科学省「子供のSOSの相談窓口」
• こども家庭庁「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」
• 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧」
• 千葉県「妊婦健康診査について」
• N高グループ「転入・編入について」
• N高グループ「スクーリング」
• N高グループ「ネットコース」

各ページは2026年11月5日〜7日に確認しました。

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