オンライン家庭教師のメガスタは、2026年2月13日に全事業を停止し、2月16日に東京地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。サービスはすでに終了しており、新規の申し込みも受講もできません。
この記事では、信用調査会社と業界団体が公表している事実、受講していた方と指導していた講師が確認すべき手続き、そして乗り換え先を選ぶときに前払いのリスクをどう見るかを整理します。
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塾ごとの冬期講習
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メガスタのサービスは2026年2月に終了しました
メガスタを運営していたのは株式会社バンザン(東京都新宿区西新宿、代表取締役社長 山田博史)です。東京商工リサーチと帝国データバンクの発表によれば、設立は1995年12月、資本金は9,996万8,750円でした。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年2月初め | 複数の家庭教師が、SNS上で指導報酬の未払いを訴える |
| 2026年2月12日 | 同社が東京商工リサーチの取材に対し未払いを認め、「2月13日に支払いを完了する」と説明 |
| 2026年2月13日 | 資金が枯渇して支払えず、同日をもって全事業を停止。自己破産を申し立てる準備に入ったことを公表 |
| 2026年2月16日 | 東京地方裁判所へ自己破産を申請し、同日付で破産手続開始の決定 |
負債総額は約14億2,100万円(帝国データバンクによれば2025年12月末時点)です。東京商工リサーチは、債権者が生徒約1,800名を含めて3,000名を超える可能性があるとしています。登録していた家庭教師は4万人を超えていました。
2025年1月期の売上高は約35億円で、業績は増収傾向にあったと東京商工リサーチは伝えています。売上が伸びていた会社が突然止まった点が、今回の特徴です。
前払いの授業料に頼った資金繰りだった
なぜ増収の会社が事業停止に至ったのかについて、東京商工リサーチは2026年2月20日の記事で、前払いの授業料に依存した資金繰りだったと報じています。
同社は生徒に授業料の前払いを求めており、前受金(まだ授業を提供していない、受け取り済みの授業料)は2023年1月末の約1億3,400万円から、2024年1月末には約4億5,100万円へと増えていました。1年で3.4倍です。
| 時点 | 前受金 |
|---|---|
| 2023年1月末 | 約1億3,400万円 |
| 2024年1月末 | 約4億5,100万円 |
それでも資金は不足し、代表者からの借入を加えても一部の債務が支払不能になりました。さらに、メインバンクの口座が仮差押えによって凍結され、解除の交渉とスポンサー探しのいずれも成立しませんでした。そこへ講師報酬の未払いがSNSと一部メディアで報じられ、事業継続を断念したと説明されています。
前受金は、会計上は負債です。受け取った時点では売上ではなく、授業を提供してはじめて売上に変わります。前払いを集めると手元の現金は増えますが、同時に「授業を提供する義務」も積み上がります。このため、前払いを運転資金に充てる構造は、新規の入金が止まった時点で行き詰まります。
なお同社は2023年8月に、3つのサービスにおける「利用者満足度No.1」という表示が優良誤認にあたるとして、消費者庁から課徴金6,346万円の納付命令を受けています。また2025年には、オンライン教育ツールの開発会社から利用料の未払いで提訴されていました。
受講していた方が確認すること
すでに支払った受講料の扱いは、破産手続のなかで決まります。会社に直接請求して返金を受けられる段階ではありません。
破産管財人には内藤滋弁護士(はぜのき法律事務所)が選任されています。申請代理人は松永崇弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所)です。
確認すべきことは次のとおりです。
- 裁判所または破産管財人から届く通知を確認する。債権を届け出る方法と期限が示されます
- 届出の期限を過ぎると手続きに参加できなくなるため、郵便物を見落とさないようにする
- 支払いの記録(振込の明細、クレジットカードの明細、契約書、申込時のメール)を残しておく
- いつまでの授業を受けたか、何回分が未受講かを整理しておく
債権届出の期限と債権者集会の日程は、2026年11月2日時点で公表された資料のなかに は見つかりませんでした。通知が届いていない場合は、破産管財人の事務所に問い合わせることになります。
全国私塾協会が2026年2月14日に伝えた同社の告知によれば、予約済みの授業はすべて休講扱いとなり、生徒と講師への案内は今後ホームページやメールで行うとされていました。
前払いした授業料は、破産手続のなかでは一般の破産債権として扱われます。配当があるかどうか、あるとして何割かは、財産の換価と優先する債権の額によって決まります。通知を待ち、届出の期限を守ることが、できる対応になります。
講師への未払い報酬の扱い
全国私塾協会が伝えた同社の講師向け通知によれば、未払いの委託報酬は破産手続において破産債権として扱われる予定と説明されています。未払いの対象は2026年1月末払い分です。
家庭教師は会社と業務委託契約を結ぶ形が多く、この場合は雇用された労働者ではありません。労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度は労働者を対象とした制度のため、業務委託の報酬は原則として対象外です。契約の形がどうなっていたかは、締結した契約書で確認することになります。
同業他社が受講生と講師の受け入れを公表しています
事業停止の直後に、複数の同業他社が受け入れ支援を公表しました。いずれも各社のプレスリリースで確認できる内容です。
| 会社 | 公表日 | 内容 |
|---|---|---|
| 株式会社学参 | 2026年2月16日 | 入会諸経費と1か月分の月謝を無料、学習の引き継ぎカウンセリングを無料。指導を続けられなくなった講師の受け入れも強化 |
| 株式会社アルファコーポレーション(家庭教師のアルファ) | 2026年2月18日 | 2026年2月13日時点のメガスタ・一橋セイシン会の利用生徒を対象に、入会金無料と指導料最大2か月分(最大480分)無料、優先カウンセリング。申込期限は2026年3月31日。元担当講師の応募窓口も案内 |
| オルレアンの乙女株式会社(オンライン家庭教師ラスト) | 2026年2月19日 | 最短7日での指導開始、カリキュラムと指導記録の引き継ぎ、入会金(通常19,800円)免除、初月4時間分無料。元講師の受け入れを優先検討 |
いずれも申込期限が設定されているか、すでに過ぎている可能性があります。利用を検討する場合は、現在も同じ条件で受け付けているかを各社に確認してください。
メガスタはどんなサービスだったのか
メガスタは、生徒の顔と手元を2画面で同時に映す形式を特徴としたオンライン家庭教師です。2020年7月に、同社が運営していた大学受験向けの訪問型「家庭教師メガスタディ」とブランドを統合し、「オンライン家庭教師のメガスタ」としてサイトをリニューアルしています。
株式会社バンザンは、メガスタ以外にも次のサービスを運営していました。いずれも2026年2月13日付で停止しています。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 一橋セイシン会 | 中学受験向けの訪問型家庭教師 |
| 家庭教師メガスタディ | 大学受験向けの訪問型。2020年7月にメガスタへ統合 |
| メガスタディ名門高等学院 | 通信制高校のサポート校。2025年9月に2026年4月開校予定として発表されたが、開校前に事業停止 |
乗り換え先を選ぶときに見る3つの条件
今回の破綻は、前払いした授業料が戻りにくい形で止まりました。次に契約する会社を選ぶときは、料金の安さと同じ重さで、支払い方法と解約条件を見る価値があります。
1. 前払いか、受けた分の後払いか
前払いの一括払いは、割引が付く代わりに、事業者が破産した場合の未受講分が破産債権になります。一方、受けた分だけを後から払う方式なら、前払いの残高が積み上がりません。
この記事で比較している家庭教師のうち、デスクスタイルは指導料を実際の指導回数分だけ月末に後払い、やる気アシストは指導料を担当講師に直接後払い、e-Liveは受講した分だけの後払いと公式サイトに記載しています。家庭教師ファーストは月謝が前月27日の口座振替で、1か月単位の自動更新契約です。
2. 月額の固定費がいくらあるか
管理費や教材費のように、指導回数と関係なく毎月かかる費用があると、休んだ月も支払いが発生します。金額と名目を契約前に確認しておくと、途中でやめるときの判断が早くなります。
3. やめるときの条件が先に決まっているか
契約書に、解約の申し出の期限(何日前までか)、未受講分の返金の範囲、関連商品(教材など)の扱いが書かれているかを見ます。これらが口頭の説明だけで、書面に残っていない場合は書面で確認を求めるのが安全です。
家庭教師の料金と契約条件を6社で比べた内容は、別の記事にまとめています。同じ条件で総額を計算すると、指導料の安い会社が総額でも安いとは限らないことが分かります。
学習塾の倒産は過去最多の水準にあります
今回の破綻は単独の出来事ではなく、業界全体の傾向のなかで起きています。東京商工リサーチが2026年1月13日に発表した集計によれば、2025年の学習塾の倒産は55件で、前年比3.7%増、2006年以降で最多でした。
| 項目 | 2025年の学習塾倒産(東京商工リサーチ) |
|---|---|
| 件数 | 55件(前年比3.7%増、2006年以降で最多) |
| 負債総額 | 41億4,700万円(前年比64.6%減) |
| 主な原因 | 販売不振 45件(81.8%) |
| 負債1億円未満 | 52件(94.5%) |
| 従業員5人未満 | 51件(92.7%) |
件数は過去最多ですが、負債総額は前年から6割以上減っています。94.5%が負債1億円未満で、92.7%が従業員5人未満です。つまり2025年の倒産は小規模な塾が中心でした。
負債14億2,100万円のバンザンは、この分布から大きく外れる規模です。小規模塾の廃業が続くなかで、年商35億円規模の事業者が止まった点が異例といえます。
なお帝国データバンクは同じ2025年の学習塾倒産を46件(2025年12月26日までの速報値、負債1,000万円以上の法的整理)としています。集計の基準が異なるため件数が違います。
オンラインで続けたい場合の選択肢
メガスタと同じく、オンラインで完結する個別指導には次のような選択肢があります。料金は2026年10月30日時点(トライのオンライン個別指導塾は11月3日時点)の各社公式サイトの記載です。
| サービス | 料金の示し方 | 支払いの方式 |
|---|---|---|
| オンライン家庭教師e-Live | 講師ランク別に1コマ30分の単価を公開(中学生1,870円〜3,520円) | 受講した分だけの後払い。システム月額基本料2,970円 |
| 家庭教師ファースト(オンライン) | 学年別・時間別の月謝を確定額で公開(中学生の90分月4回で23,100円) | 月謝制。前月27日の口座振替。1か月単位の自動更新 |
| 学研の家庭教師(オンラインコース) | 1時間あたり4,290円〜の下限表記 | 月謝制。高額な教材ローンはないと記載 |
| 家庭教師のサクシード | 学年別に1時間あたりの下限を公開(中学生4,070円〜) | 教科を増やしても追加料金なし |
| トライのオンライン個別指導塾 | 学年別に月謝の下限を公開(中学生の60分月4回で17,600円〜)。正式な額は無料の学習面談での見積もりで決まる | 月謝制。入会金11,000円、年会費・登録料なし。教材の強制購入なし |
オンライン指導の場合、交通費がかからない分だけ訪問型より総額が下がります。一方で、機材が必要な会社があります。e-LiveはWebカメラとペンタブレットが必要で、持っていない場合はレンタルか購入になります。
同じ教師に続けて見てもらいたい場合は、トライのオンライン個別指導塾も候補になります。完全1対1で、授業の回数・科目・時間はいつでも変更でき、教師の交代は無料で何度でもできると公式サイトに書かれています。料金は無料の学習面談で見積もりを出す形なので、月謝と入会金以外にかかる費用がないかをその場で確認してください。
訪問型も含めて比べる場合は、1時間あたりの指導料を確定額で公開している会社を基準に置くと、総額の比較がしやすくなります。下限表記の会社は、提案された確定額を受け取ってから並べ直す必要があります。
よくある質問
メガスタは今も使えますか
使えません。2026年2月13日に全事業が停止し、2月16日に破産手続開始の決定を受けています。新規の申し込みも、既存の受講の継続もできません。
支払った受講料は戻りますか
返還の可否と金額は破産手続のなかで決まります。前払いした未受講分は一般の破産債権として扱われるため、全額が戻る保証はありません。裁判所または破産管財人から届く通知を確認し、示された期限までに債権を届け出てください。
いつ返金されるか分かりますか
公表された資料のなかには、債権届出の期限や配当の時期を示したものは見つかりませんでした。破産手続は財産の調査と換価に時間がかかるため、配当があるとしても時期は手続の進行によります。
クレジットカードの分割払いで契約していた場合はどうなりますか
分割払いのクレジット契約で、役務の提供期間内に未提供分が残っている場合は、割賦販売法に基づいてクレジット会社に以後の支払いの停止を主張できます(支払停止の抗弁)。ただし、すでに支払った代金の返還を求めることはできません。未払い分の支払いを止められるかという話で、既払い分が戻るわけではない点に注意してください。
まずカード会社に状況を伝えて相談し、そのうえで破産手続の債権届出も並行して行うことになります。一括払いの場合はこの抗弁の対象外です。
一橋セイシン会も終了したのですか
終了しています。一橋セイシン会は同じ株式会社バンザンが運営していた中学受験向けの訪問型家庭教師で、2026年2月13日付で停止しました。
講師として指導していた分の報酬はどうなりますか
同社の講師向け通知によれば、未払いの委託報酬は破産手続において破産債権として扱われる予定と説明されています。業務委託契約の場合、労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度は原則として対象外です。契約の形は締結した契約書で確認してください。
次に契約する会社で同じことを避けられますか
事業者の経営状態を外部から見通すことはできませんが、前払いの残高を小さく保つことはできます。受けた分だけを払う後払いの会社を選ぶ、一括前払いの割引を使わない、月額の固定費を確認する、という3点が、未受講分を抱えないための現実的な方法です。
事業者が営業している間の保護と、破産後の違い
家庭教師の契約には、特定商取引法の「特定継続的役務提供」としての保護があります。ただしこの仕組みは、事業者が営業を続けている間に働くものです。破産した場合は別の扱いになります。この違いを押さえておくと、次に契約するときに前払いの額をどこまで積むかの判断ができます。
特定継続的役務提供として指定されている役務
消費者庁によれば、現在の対象はエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つです。
家庭教師の場合、政令で定められた要件は「期間が2か月を超えるもの」かつ「金額が5万円を超えるもの」です。学習塾以外の場所で提供されるものに限られ、幼稚園・小学校の受験対策は含まれません。5万円の判定は、入学金・受講料・教材費・関連商品の販売などを合計した契約金の総額で行います。
オンラインで提供される家庭教師も、事業者が用意する場所ではない点で家庭教師の区分に当たります。契約が2か月を超え、総額が5万円を超えるなら、次の保護が働きます。
クーリング・オフは契約書面を受け取った日から8日間
起算日は、特定商取引法第42条に定める契約書面を受け取った日です。書面または電磁的記録による意思表示で行い、効力は通知を発した時点で発生します。郵送なら消印の日付が基準になるため、期限の当日に投函しても間に合います。
行使した場合、損害賠償や違約金を請求されることはなく、商品の返還・引取りにかかる費用は事業者の負担です。すでに授業を受けていても、その対価を請求されません。受け取った金銭は速やかに返還されます。消費者に不利な特約は無効です。
なお、事業者が解除方法を記載した書面を交付していない場合、または不実告知や威迫によって誤認・困惑して期間内に行使できなかった場合は、改めて書面を受け取った日から8日間に延長されます。店頭で契約した場合も対象です。
8日を過ぎても中途解約できる
クーリング・オフの期間が過ぎても、役務の提供期間中は将来に向かって解約できます。関連商品の販売契約も一緒に解除できます。事業者が請求できる額には政令で上限があり、これに反する特約は無効です。
| 解約の時期 | 家庭教師 | 学習塾 |
|---|---|---|
| 役務の提供開始前 | 2万円 | 1万1,000円 |
| 役務の提供開始後 | 提供済み分の対価+「5万円または1か月分の対価相当額のいずれか低い額」 | 提供済み分の対価+「2万円または1か月分の対価相当額のいずれか低い額」 |
消費者庁は、中途解約のときに初期費用を請求するには契約書面に費目と精算方法を明示しておく必要があるとしており、「入学金は返還しない」といった特約は無効だと説明しています。解約料を定める場合には合理的な算出根拠が必要とされています。
教材などの関連商品も一緒に解除できる
語学教室・家庭教師・学習塾の関連商品として政令で指定されているのは、書籍(教材を含む)、カセットテープ・CD・CD-ROM・DVDなどのソフト、ファクシミリ機器、テレビ電話です。
これらは本体の契約をクーリング・オフまたは中途解約したときに一緒に解除できます。一方で、関連商品だけを単独でクーリング・オフすることはできません。消費者庁は、家庭教師の契約をクーリング・オフしたら教材の解除には応じられないと言われた事例について、役務提供に伴って購入が必要とされた商品は役務提供契約と同様にクーリング・オフが認められるとしています。
破産した場合はこの仕組みが働かない
以上は事業者が営業を続けている間の話です。破産手続が始まると、個々の債権者への弁済が禁止されるため、個別に返金を受けることはできなくなります。
国民生活センターの解説によれば、破産管財人が契約を解除した場合、前払いした授業料の残額は損害賠償債権として破産債権になります。破産法第194条の順位では、消費者の債権は優先的破産債権ではない「一般の破産債権」に当たります。手続費用や一部の租税債権・労働債権は財団債権として優先して弁済されるため、一般債権である消費者の債権まで配当が回らないことも多いと説明されています。
逆に、管財人が契約の履行を選んだ場合は、消費者の債権は財団債権として保護されます。どちらになるかは管財人の判断によります。
債権の届出期間は法律で一律に決まっているのではなく、裁判所が破産手続開始の決定と同時に定めます(破産法第31条第1項第1号)。東京地方裁判所の案内では、破産手続開始通知書に記載された破産管財人宛てに、必要事項を記載して証拠書類の写しなどを添付した破産債権届出書を期限まで必着で送るとされています。期限内に届け出ないと配当を受けられないことがあると明記されています。
自分の責めに帰すことができない事由で一般調査期間の経過までに届け出られなかった場合は、その事由が消滅した後1か月以内に限り届出ができます(破産法第112条)。この1か月は伸長も短縮もできません。
次に契約するときは前受金保全措置を確認する
消費者庁は、高額料金の一括前払いについて注意喚起を出しています。対象業種として美容医療サービス、エステティックサービス、語学教室、学習塾などを挙げ、一括前払いした後に事業者が倒産してサービスも返金も受けられなかった事例が発生しているとしています。
助言として示されているのは次の4点です。
- 契約書面で「前受金保全措置」の有無と内容を確認する。前受金保全措置とは、金融機関の保証などにより、事業者が倒産しても一般債権者より優先して弁済を受けられる仕組みです。特定商取引法では、特定継続的役務提供の前払取引について、契約書面に保全措置の有無と内容を記載することとされています
- 都度払いや月払いなど、一括前払い以外の支払方法がないか確認する
- 長期間の契約は慎重に行う
- 不安があれば消費者ホットライン188または最寄りの消費生活センターに相談する
メガスタの場合、前受金は2024年1月末に約4億5,100万円まで積み上がっていました。契約書面に前受金保全措置の記載があったかどうかは公表されていません。次に契約するときに確認できる項目として、この欄の有無は見る価値があります。
相談先
消費者ホットライン188は全国共通の電話番号で、郵便番号などを入力すると居住地に近い市区町村・都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内します。市区町村・都道府県のセンターが開所していない場合は国民生活センターが相談を補完し、施設点検日と年末年始を除いて原則毎日利用できます。
188が話中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談(03-3446-0999、平日10時〜16時)があります。
出典
- 東京商工リサーチ「オンライン家庭教師『メガスタ』を手掛ける(株)バンザンが破産申請することを公表」2026年2月13日
- 東京商工リサーチ「オンライン家庭教師サービス『メガスタ』などを手掛けていた(株)バンザン(東京都)が破産開始決定」2026年2月16日
- 東京商工リサーチ「オンライン家庭教師の『メガスタ』運営、前払いの授業料に頼った資金繰り、口座凍結が判明=SNS炎上で事業継続を断念」2026年2月20日
- 東京商工リサーチ「2025年の『学習塾』倒産」2026年1月13日
- 帝国データバンク「株式会社バンザン|倒産速報」2026年2月16日
- 帝国データバンク「『学習塾』の倒産動向(2025年、速報)」2026年1月4日
- 全国私塾協会「バンザン、全事業を停止 自己破産申立てへ オンライン家庭教師『メガスタ』も終了」2026年2月14日
- 消費者庁「特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド」および「特定継続的役務提供Q&A」
- 消費者庁「『前受金保全措置』の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 国民生活センター『国民生活』No.137(2024年1月)特集「ここだけは押さえておきたい『倒産』にまつわる基礎知識」
- 裁判所「よくある質問|東京地方裁判所 民事第20部(倒産部)」
- 各社のプレスリリース(株式会社学参 2026年2月16日、株式会社アルファコーポレーション 2026年2月18日、オルレアンの乙女株式会社 2026年2月19日)
- 各家庭教師会社の公式サイト(2026年10月30日確認)
- トライのオンライン個別指導塾「料金」(2026年11月3日確認)
金額・日付は上記の公表資料に基づく2026年11月2日時点の内容です。負債総額は信用調査会社2社が約14億2,100万円としています。
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