吃音で高校の音読や発表がつらいとき、学校に頼める配慮と面接の備え

受講生のお母さん

音読の順番が近づくと、内容より「最初の音が出るかどうか」で頭がいっぱいになる。そういう時間を毎日のように過ごしている高校生と、その家族に向けて書きました。

授業で一人ずつ音読が回ってくる。英語の時間にスピーキングのテストがある。進路が近づくと、入試や就職の面接の話も出てくる。高校に入ると、人前で話す場面が一気に増えますよね。当てられそうな日は、朝から言い換えの言葉を考えてしまう。そんな日が続いているのかもしれません。

先に答えを書きます。吃音は、発達障害者支援法の対象になる障害の一つです。そのため学校には、音読や発表の方法、評価のしかたを本人と話し合って調整する合理的配慮の仕組みが使えます。文部科学省の指針には、人前での発表が難しい生徒に、代わりにレポートを課したり、録画した発表で評価したりする例がはっきり載っています。

この記事では、公的機関による吃音の説明、法律の上での位置づけ、学校に相談できる調整、学校に伝える項目、大学入試や就職の面接で求められる配慮を、国立障害者リハビリテーションセンターや文部科学省、厚生労働省の資料の範囲で順に説明します。今の学校を続けるのが難しくなった場合の転入と、通信制高校を選ぶときの確認点にもふれます。

吃音について、公的機関の説明と高校で起きやすいこと

国立障害者リハビリテーションセンターの研究所は、吃音の症状として、音のくりかえし（連発）、引き伸ばし（伸発）、ことばを出せずに間があく（難発、ブロック）の3つを挙げています。発達性吃音は幼児期に始まることがほとんどで、全人口での有病率は0.8％前後、男性に多いとされています。症状には波があり、うまく話せる時期とそうでない時期がある、という説明です（出典：国立障害者リハビリテーションセンター研究所「吃音について」）。

原因について同センターは、体質的な要因、発達的な要因、環境の要因が互いに影響し合うと説明し、体質的な要因の占める割合が大きいという報告を紹介しています。治療や訓練をどうするかは、医療機関や言語聴覚士と相談する領域ですが、学校生活の困りごとは、それとは別に学校と話し合えます。

同じページには、成長とともに吃音が続くと、周りから指摘されたり注目されたりする場面が増え、話しにくさを強く意識するようになること、話す前の不安や話す場面への恐怖が話しにくさをさらに強める悪循環があることも書かれています。学校や職場で発表を控えるなど、社会参加への影響にもふれています。

高校で話す場面がつらくなるのは、こうした流れの中にあります。音読や発表を避けると「やる気がない」と受け取られやすく、出席の返事や自己紹介のような短い言葉ほど、言い換えができずに苦しくなることもあります。どれも、本人の努力が足りないから起きることではありません。

吃音は発達障害者支援法の対象

発達障害者支援法の「発達障害」の範囲は、法律と政令・省令、国の通知で決まっています。文部科学省が公開している平成17年4月1日付けの通知（抄）では、脳機能の障害で症状が通常低年齢で現れるもののうち、ICD-10の「心理的発達の障害（F80-F89）」と「小児〈児童〉期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（F90-F98）」に含まれる障害が対象とされています（出典：文部科学省 別紙4（平成17年4月1日付け通知）（抄））。同じく文部科学省が載せているICD-10の抜粋では、F98の下に「F98.5 吃音症」があります（出典：文部科学省 別紙5 ICD-10（抄））。

国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターも、発達障害者支援法に定義される障害を解説するページの中で吃音を取り上げています（出典：国立障害者リハビリテーションセンター「各障害の定義」）。

この位置づけが分かっていると、学校との話し合いで言葉を選びやすくなります。「苦手だから免除してほしい」というお願いではなく、「障害による困難があるので、評価の方法を調整してほしい」という相談として話せるからです。

今の学校で求められる合理的配慮

法律と指針の位置づけ

2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法で、私立学校のような事業者にとっても、合理的配慮の提供は努力義務ではなく法的義務になりました。学校向けには文部科学省の対応指針があり、同じ時期に改正されて、学校法人も対象に含めています（出典：文部科学省「対応指針について（通知）」令和6年1月17日）。

指針の別紙には、「発達障害等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること」という例があります。入学試験や検定試験で、別室での受験や試験時間の延長を認める例も載っています。逆に、配慮を受けたテストの結果だけを評価に入れない、点数で差をつける、といった扱いは不当な差別的取扱いの例とされています。「前例がない」という理由だけで一律に断ることも、提供義務に反すると考えられる例として挙げられています（出典：文部科学省「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）。

音読・発表・スピーキングで相談できる調整

下の表は、高校で話す場面ごとに、相談できる調整の例を並べたものです。指針の別紙に同じ例があるものと、家庭から相談する調整とを分けています。どれが合うかは、本人がどの場面で、どんなふうに話しにくくなるかで変わります。

話す練習の機会がなくなるのでは、と気になるなら、どこまで代えて、どこは挑戦するかを本人が選べる形にしておく方法があります。話す場面を全部なくす必要はありません。調整は一度決めたら終わりではなく、学期ごとに見直せます。

高校の「通級による指導」

ふだんの授業は自分のクラスで受け、週の一部の時間だけ別に障害に応じた指導を受けるのが通級による指導です。高校では平成30年度（2018年度）に始まり、言語障害も対象です。高校の通級で修得した単位は、年間7単位まで卒業の単位に数えられます（出典：文部科学省「通級による指導の概要について」）。ただ、令和5年度の文部科学省の調査を見ると、高校で通級を利用した2,371人のうち、言語障害は23人と少数でした（出典：文部科学省「令和5年度通級による指導実施状況調査」）。受けられるかどうかは、在籍校と、公立なら都道府県の教育委員会に聞いてください。

学校に伝えること・確認すること

吃音は、話し方に波があるので、調子のよい日だけを見た先生には伝わりにくいことがあります。面談の前に書き出しておくと、話がぶれずに済みます。本人が口で説明するのがつらければ、紙を渡す形でもかまいません。指針も、本人が意思を表明するのが難しい場合に、家族などが補佐して伝えるものを含めています。

高校は教科ごとに先生が替わります。担任に伝えただけで、英語や国語の先生まで届いていないことがあります。面談の最後に「教科の先生にはどう伝わりますか」と一言聞いておくと、同じ説明を何度もしなくて済みます。

学校で話が進まないときの相談先

相談を受けるのは、まず学級担任や特別支援教育コーディネーターです。話がまとまらなければ校内委員会を含めた学校の体制で考え、さらに難しいときは学校の設置者（公立は教育委員会、私立は学校法人）が専門家の意見を聞いて対応する、という順番が対応指針に書かれています（出典：文部科学省「対応指針」）。

• 発達障害者支援センター：国立障害者リハビリテーションセンターの一覧に、全国のセンターの所在地と連絡先が載っています。支援の内容は地域で異なるため、住んでいる地域を担当するセンターに連絡します（出典：国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」）
• 内閣府「つなぐ窓口」：障害を理由とする差別の相談や、障害者差別解消法についての質問に応じる窓口で、専用サイトのフォームから相談できます（出典：内閣府「障害者差別に関する相談窓口『つなぐ窓口』」）
• 通院している医療機関や言語聴覚士：学校に出す意見書や、どんな調整が合いそうかを相談できます

大学入試と就職の面接で求められる配慮

大学入試

文部科学省の対応指針は、大学など高等教育の分野も対象にしていて、入学試験で別室での受験や試験時間の延長を認めることを例に挙げています。日本学生支援機構（JASSO）の解説では、障害を理由に入学を拒否したり不合格にしたりすることは不当な差別的取扱いに当たるとし、配慮によって教育の本質が変わってしまう場合には、大学がその理由を「客観的・具体的に説明する必要があります」としています。受験前に配慮の可否を大学へ相談する例も紹介されています（出典：日本学生支援機構「入学要件、受験生への配慮について」）。

面接のある入試を受けるなら、出願の前に、志望校の入試担当に配慮を相談できるかを問い合わせてください。面接の時間の扱いや、話すのに時間がかかることを面接官に前もって伝えてもらえるかなど、具体的に聞くと答えが返ってきやすくなります。高校の担任や進路指導の先生にも、早めに伝えておくと書類の準備を手伝ってもらえます。

就職の面接

就職では、障害者雇用促進法に基づく厚生労働省の「合理的配慮指針」が、募集と採用の場面での配慮の例を挙げています。発達障害については「面接・採用試験について、文字によるやりとりや試験時間の延長等を行うこと」と面接時に就労支援機関の職員などの同席を認めること、聴覚・言語障害については「面接を筆談等により行うこと」があります（出典：厚生労働省「合理的配慮指針」）。指針の例に「吃音」という言葉は出てきませんが、話すことに困難がある人の面接で、どんな調整が考えられるかの手がかりになります。

高校生の就職では、学校から企業へ応募書類を出せる日が決まっていて、令和9年3月に卒業する人の場合は2026年9月5日から（沖縄県は8月30日から）でした（出典：厚生労働省「令和9年3月新規高等学校等卒業者の就職に係る採用選考期日等」）。応募は学校を通して進むので、配慮の相談も学校と一緒に進められます。面接の練習の段階から、進路指導の先生に吃音のことを伝えておくと、どの会社に、どのタイミングで相談するかを一緒に考えてもらえます。

それでも今の学校を続けるのが難しい場合と、通信制で確認すること

調整を重ねても、話す場面の多さや教室の雰囲気がしんどいままのこともあります。その場合に考えるのは休学か転入で、休学の期間や扱いは在籍校の規定しだいです。転入は今の高校に籍を置いたまま移る手続きなので、在籍証明書や成績・単位修得証明書を今の高校に用意してもらい、そこを通して進めます。時期と手続きは通信制高校への転入の記事にまとめています。

通信制高校の卒業には74単位以上が必要です。学習はレポートの添削、スクーリング（面接指導）、試験で進み、メディアを使えば面接指導の時間を10分の6以内（複数を組み合わせると10分の8以内）まで減らせます（出典：文部科学省「通信制高校とは？」）。スクーリングや通学コースでは話す場面もあるので、資料を読むときや説明会では、次の点を確かめてください。

• 入学の選考に面接があるか、あればどんな形か
• スクーリングや通学コースで、発表やグループワークがどのくらいあるか
• 発表や音読を、レポートや録画に代えられるか
• 合理的配慮を申し出る窓口はどこか

N高等学校・S高等学校・R高等学校（N高グループ）では、ネットコースの選考は書類選考で、入学案内には「必要に応じて面接」とあります。通学するリアルキャンパスは書類に加えて筆記試験と面接があり、面接はグループワークを含めて20分程度とされています（出典：N高グループ「入学案内」、N高グループ「入学試験」）。ネットコースなら、転入の時期は随時です（出典：N高グループ公式サイトのコラム（転入学・編入学））。ほかの通信制の入試の中身は通信制高校の偏差値と入試の記事で比べられます。

よくある質問

診断を受けていなくても、配慮を相談できますか

相談するのに診断は前提になっていません。指針には、本人の申し出がなくても、配慮が必要なことが明白なら、学校の側から配慮を提案して話し合いを持ちかけるのが望ましい、という考え方も書かれています（出典：文部科学省「対応指針」）。どんな書類を求めるかは学校によって違うので、最初に聞いておくと準備がしやすくなります。

音読を代えてもらうと、成績が下がりませんか

配慮を受けたテストだけを評価から外すことや、点数で差をつけることは、指針で不当な差別的取扱いの例に挙がっています。代わりの方法でどう評価するかは、面談で先生と具体的に決めておくと安心です。

クラスメートに吃音のことを説明したほうがいいですか

決まった答えはなく、本人が決めることです。説明したほうが過ごしやすいと感じる人もいれば、知られたくない人もいます。説明する場合も、誰が、どこまで話すかを本人と先生で決めてからにしてください。

私立高校でも配慮を求められますか

求められます。私立学校でも、2024年4月からは合理的配慮の提供が法律上の義務です。校内で話がまとまらなければ、設置者である学校法人が対応することになります。

ADHDなどほかの困りごともある場合は

相談の進め方は同じです。提出物の困りごとが重なっている場合は、ADHDで高校の課題が出せないときの記事に、学校に伝える項目の表をまとめています。

まとめ

吃音は、発達障害者支援法の対象になる障害の一つで、学校には音読や発表、評価のしかたを調整する仕組みがあります。文部科学省の指針は、発表の代わりにレポートや録画で評価する例を示していて、2024年からは私立学校にも合理的配慮の提供が義務づけられました。

最初にすることは、いちばんつらい場面を一つ選んで、それが成績に入る場面かどうかを確かめることです。そこから、指針の例を手がかりに先生と調整を話し合ってみてください。担任との話が止まっても、校内委員会、学校の設置者、発達障害者支援センターと、次に相談できる先があります。入試や就職の面接も、配慮を相談できる場面です。

この記事で参照した資料

• 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 聴覚言語機能障害研究室「吃音について」
• 国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター「各障害の定義」
• 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」
• 文部科学省 別紙4（平成17年4月1日付け17文科初大211号通知）（抄）
• 文部科学省 別紙5 ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）（抄）
• 文部科学省「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について（通知）」令和6年1月17日
• 文部科学省「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
• 文部科学省「通級による指導の概要について」
• 文部科学省「令和5年度通級による指導実施状況調査」
• 日本学生支援機構「第7回 入学要件、受験生への配慮について」
• 厚生労働省「合理的配慮指針」
• 内閣府「障害者差別に関する相談窓口『つなぐ窓口』」
• 文部科学省 通信制高校の情報発信サイト「通信制高校とは？」
• 厚生労働省「令和9年3月新規高等学校等卒業者の就職に係る採用選考期日等」
• N高グループ「入学案内」
• N高グループ「入学試験」

各ページは2026年11月6日〜7日に確認しました。

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