いじめで高校に行けないとき、転校の前に学校に求められることと手続き

受講生のお母さん

教室に入ろうとすると足が止まる。そんな朝が続いているなら、休んでいることを責める必要はありません。学校に何を求められるのかを、法律と文部科学省の資料から順番に書きました。

いじめのことを家族に話せないまま、朝になると体が動かなくなる。あるいは、子どもから打ち明けられて、学校にどう切り出せばいいのか分からないまま数日が過ぎている。どちらの場合も、最初の一言がいちばん重く感じられますよね。

先に答えを書きます。高校にも「いじめ防止対策推進法」が適用され、学校にはいじめの事実を確かめ、いじめを受けた生徒を支えることが法律で求められています。いじめが原因で欠席が続いている疑いがあれば「重大事態」として調査する対象になり、文部科学省のガイドラインはその目安を年間30日の欠席としています。学校を移るかどうかは、この仕組みを知ったうえで、本人の気持ちに合わせて決めてかまいません。

この記事では、法律が学校に求めていること、休んでいる間の出席と単位の扱い、学校に伝える内容と記録の残し方、学校が動かないときの相談先を先に書き、そのあとで転校（転入）の手続きと通信制で確かめることを説明します。いまつらさが強いときは、記事の最後にある相談窓口から読んでください。

いじめ防止対策推進法で、学校がしなければならないこと

いじめ防止対策推進法は2013年（平成25年）に作られた法律です。第2条第2項で、対象の「学校」には高等学校が含まれると定めていて、公立か私立か、全日制か通信制かの区別はありません。まず知っておいてほしいのは、法律上の「いじめ」の決まり方です。

第2条では、いじめを「一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定めています。相手にその気があったかどうかや、周りから見てどの程度に見えるかではなく、受けた側が苦痛を感じているかどうかが基準です。グループチャットから外される、写真を勝手に回されるといったことも、インターネットを通じた行為として当てはまり得ます。（出典：いじめ防止対策推進法（法務省 日本法令外国語訳データベース 日本語原文））

そのうえで、学校がしなければならないことが条文に書かれています。

第23条第4項には、必要があると認めるときに、いじめを行った側の学習場所を分けるという措置も書かれています。学校に相談するときに「どちらが教室を移るのか」で迷ったら、この条文があることを伝えてかまいません。

欠席が続いているときの「重大事態」

第28条第1項は、次の2つの場合を「重大事態」とし、学校や設置者が調査を行うと定めています。

• 第一号：いじめにより、生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
• 第二号：いじめにより、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき

「相当の期間」について、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂版）は年間30日の欠席を目安にしています。ただし、一定期間連続して休んでいて、その原因としていじめが考えられる場合は、30日の目安にかかわらず迅速に調査に着手し、30日に達する前から学校が設置者に報告・相談するとしています。

もう一つ大切なのが、本人や保護者からの申立ての扱いです。ガイドラインは、生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たるとしています。調査をしないまま重大事態ではないとは断言できない、という書き方です。（出典：文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」令和6年8月改訂版 p.12〜15）

調査が終わったあと、学校や設置者は、いじめを受けた生徒と保護者に事実関係などの必要な情報を適切に提供することになっています（第28条第2項）。ガイドラインは、学校が「いじめはなかった」と断定的に説明したり、推測で説明したりしてはならないとも書いています。

休んでいる間の出席と単位はどうなるか

高校は義務教育ではないため、欠席が続くと単位や進級に影響が出ます。いじめで休んでいる生徒にとって、ここがいちばん現実的な心配だと思います。

単位を認める条件として、授業に出た時間の割合を決めている高校があります。たとえば栃木県の県立学校管理規則は、単位の認定を、学校が定めた学習時間の3分の2以上を学習した生徒について行うと定めています。基準は都道府県や学校の規則で決まっているため、在籍している高校の規定を担任に聞いて、科目ごとにあと何時間休めるのかを先に把握しておくと、休むか登校するかを落ち着いて考えやすくなります。（出典：栃木県「県立学校管理規則」第13条）

教室に入らずに単位を取る方法

2024年4月からは、不登校の高校生が自宅などで遠隔授業を受けて単位を取れる範囲が整理されました。文部科学省の通知（令和6年2月13日、5文科初第2030号）によると、次のような内容です。

• 対象は「相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒」。目安として年間30日以上の欠席を参考にでき、断続的に休んでいる生徒も対象となり得る
• 自宅のほか、教育支援センター、校内の別室、保健室などから授業を受けられる
• この方法で取れる単位は、通信教育などと合わせて36単位まで
• 実施は義務ではなく、各学校の校長の判断

教室には入れないけれど、別室や保健室なら行ける。あるいは家からならオンラインで授業に参加できる。そうした状態のときに、在籍したまま単位を積み上げる道があるということです。学校によって実施していない場合もあるので、「この通知にある方法を使えるか」と具体的に聞いてみてください。（出典：文部科学省「高等学校等における多様な学習ニーズに対応した柔軟で質の高い学びの実現について（通知）」）

重大事態のガイドラインも、欠席している生徒の学びを続けるための支援として、多様な学びの場の確保や、1人1台端末を使ったオンライン指導を例に挙げています。

学校に伝えること・確かめること

いじめのことを学校に話すのは、それだけで大きな負担です。何から話すか決まっていないと、話している途中で言いたかったことが抜けてしまいます。面談の前に、伝えることと聞くことを紙に分けて書いておくと、当日はそれを渡すだけでも足ります。

保護者が先に話を聞きに行き、本人は同席しないという形でもかまいません。本人が学校に行けない状態なら、電話やオンラインでの面談ができるかも合わせて尋ねてみてください。

記録の残し方

重大事態の調査でも、学校の事実確認でも、手元の記録がもとになります。記憶だけに頼らず、次のようなものを残しておくと、後から説明し直す負担が軽くなります。

• 日付・時刻・場所・関わった人を書いたメモ。思い出したときに書き足す形でよい
• SNSやメッセージアプリの画面のスクリーンショット。投稿が消される前に、日時が写る形で
• 欠席した日と、その日の体の状態（頭痛、腹痛、眠れなかった など）
• 学校と話した日、相手の名前、言われたこと
• 医療機関を受診した場合は、受診日と診断書の有無

記録をつけること自体がつらいときは、保護者が代わりに書いてもかまいません。本人がすべてを話す必要もありません。

学校が動かないと感じたときの相談先

相談したのに状況が変わらない、重大事態として扱ってもらえない、と感じることもあると思います。その場合は、学校の外にも話を持っていける先があります。

電話番号と受付時間は、記事の最後の「相談窓口」にまとめています。設置者に相談するときも、学校との面談と同じように、記録と日付をそろえて伝えると話が通りやすくなります。

それでも今の学校に戻るのが難しい場合

学校が対応を進めても、同じ校舎に通うこと自体が難しい場合があります。そう感じるのは自然なことで、転校は逃げではなく、学び続けるための手段の一つです。ただ、退学の届けを出す前に、手続きの順番だけは知っておいてください。

休学という選択

いったん籍を置いたまま休む方法です。栃木県の県立学校管理規則では、心身の故障その他やむを得ない事由で引き続き2か月以上出席しにくいときに休学を認め、期間は1年以内（必要なら1年に限り延長）としています。休学の条件や期間は学校ごとの規則によります。なお、あとで転入する場合、休学中の期間を在籍期間として扱わない学校もあります（N高グループの転入・編入の解説にこの記載があります）。

転入と編入の違い

学校を移る方法には、在籍したまま移る「転入（転学）」と、退学したあとに入り直す「編入」があります。転入の場合、前の学校での在籍期間や修得単位が考慮されることがあり、N高グループの解説では、条件を満たせば同じ学年での卒業を目指せるとしています。退学届を出す前に、転入先を探し始めるのが基本です。

転学の手続きは、在籍している高校を通して進みます。栃木県の規則では、転学を志望する人は保護者と連名で校長に願い出て許可を受けることになっていて、受け入れる側は、教育上支障がない場合に、履修した単位に応じて許可できるとしています。N高グループの場合、転入には在籍証明書、学籍・就学状況証明書、成績・単位修得証明書を在籍校に発行してもらって出します。流れの詳しいところは通信制高校への転入の記事にまとめています。

ガイドラインは、いじめを受けた疑いのある生徒が転校した場合や高校を退学した場合も、重大事態に当たることが十分に考えられるとしています。学校を移ったあとに申し立てた場合も、前の学校と今の学校の設置者が連携して調査するとされているので、転校したら調査が終わる、ということにはなりません。

転入先の選び方

公立高校への転入は、受付の時期や条件が都道府県ごとに決まっています。公立の通信制も受付の時期が決まっていて、東京都の場合、令和8年度第二学期の都立高校の転学・編入学募集では通信制課程は3校（募集人員206名）でした。地域の公立通信制の時期と学費は公立の通信制高校の記事で確かめられます。

私立の通信制には、年度の途中でも転入を受け付けている学校があります。登校日数の少ないコースを選べば、「同じ教室に毎日通う」形から離れることもできます。いじめが原因で学校を移る場合、新しい学校で人と顔を合わせる頻度を自分で選べるかどうかは大きな判断材料になります。

通信制を選ぶ場合に確かめること

通信制高校の単位は、添削を受けるレポート、面接指導にあたるスクーリング、試験を通して認定され、74単位以上を修得すると卒業です。卒業資格は、全日制や定時制と変わらない高等学校の卒業です。いじめを経験したあとに学校を選ぶときは、学費やコースより先に、次の点を確かめてみてください。

就学支援金のしくみは通信制高校の就学支援金の記事で詳しく説明しています。

例としてN高グループの場合、ネットコースはスマートフォンやタブレットで必修授業からレポートの提出、メンターとの面談まで完結する形で、入学は書類選考です。転入はネットコースなら随時受け付けていて、週5・週3・週1＋の通学コースは4月・7月・10月・1月です。3年次に転入できるのは12月までとしています。学費はネットコースで年額73,000円〜（世帯年収などにより異なる）と公式サイトに記載があります。（出典：N高グループ「通信制高校の転入・編入とは？」、N高グループ「ネットコース」）

よくある質問

いじめを受けている側が教室を移らないといけないのですか

必ずしもそうではありません。いじめ防止対策推進法第23条第4項は、必要があると認めるときは、いじめを行った生徒を、いじめを受けた生徒が使う教室以外の場所で学習させるなどの措置をとるとしています。本人が別室を望む場合は、それも一つの選び方です。

欠席が30日に届いていないと、重大事態にならないのですか

文部科学省のガイドラインは、年間30日を目安としつつ、一定期間連続して休んでいていじめが原因と考えられる場合は、30日にかかわらず迅速に調査に着手するとしています。本人や保護者から重大な被害の申立てがあった場合も、重大事態が発生したものとして扱うとしています。

学校にいじめのことを話したら、相手に名前が伝わってしまいませんか

事実を確かめる過程で、相手の生徒への聞き取りが行われることがあります。誰にどこまで話してよいかは、面談のときに「名前を出さないでほしい」「先に相談させてほしい」と伝えておくことができます。法第23条第5項は、保護者どうしの争いが起きないよう情報を共有する措置をとるとしています。

転校したら、前の学校での出来事はもう扱ってもらえないのですか

ガイドラインは、いじめを受けた疑いのある生徒が転校・退学した場合も重大事態に当たることが十分に考えられるとし、転学後の申立ては前の学校と今の学校の設置者が連携して調査するとしています。

私立高校でも同じ法律が適用されますか

適用されます。法律の「学校」には公立・私立の区別がなく、私立高校で重大事態が起きたときは、学校は所轄の都道府県知事に報告することになっています（第31条第1項）。相談先の「設置者」は、私立の場合は学校法人です。

まとめ

いじめで高校に行けなくなったとき、学校を移るかどうかを決める前に、学校に求められることがあります。法律は、受けた側が苦痛を感じているかどうかでいじめを決め、学校に事実の確認と支援、いじめを行った側の学習場所を分ける措置を求めています。欠席が続いている疑いがあれば重大事態として調査する対象で、休んでいる間も自宅や別室から単位を取る仕組みがあります。

それでも同じ学校に通うのが難しい場合は、退学する前に転入先を探し、在籍校を通して手続きを進めてください。通信制を選ぶなら、人と会う頻度を自分で選べるか、相談できる人がいるかを最初に確かめておくと、学校を比べるときの手がかりになります。気分の落ち込みや体の不調が続いている場合は、うつ病で高校に通えないときの休学の記事も参考になります。

相談窓口

一人で抱えきれないと感じたら、次の窓口に電話やチャットで話せます。本人からでも、保護者からでも相談できます。

電話で話すのが難しい場合は、文部科学省のページで紹介されているチャット相談「あなたのいばしょ」（24時間365日、無料・匿名）もあります。死にたい気持ちがあるときも、ここに挙げた窓口で話を聞いてもらえます。

この記事で参照した資料

• いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）日本語原文（法務省 日本法令外国語訳データベース）
• 文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」令和6年8月改訂版
• 文部科学省「高等学校等における多様な学習ニーズに対応した柔軟で質の高い学びの実現について（通知）」令和6年2月13日
• 栃木県「県立学校管理規則」
• 文部科学省「24じかんに相談できる窓口」
• 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」
• 法務省「こどもの人権110番」
• 厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談窓口
• 文部科学省 通信制高校の情報発信サイト「通信制高校とは？」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
• 東京都教育委員会「令和8年度第二学期都立高等学校転学・編入学募集」
• N高グループ「通信制高校の転入・編入とは？ 単位の引き継ぎと時期を解説」
• N高グループ「ネットコース」

各ページは2026年11月5日〜7日に確認しました。

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