通信制高校の無償化はどこまで?2026年度の就学支援金と自己負担

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通信制高校の無償化はどこまで?2026年度の就学支援金と自己負担
受講生のお母さん
受講生のお母さん
2026年4月から、高校の授業料の支援は所得制限がなくなりました。通信制高校の場合、どこまでが国の支援で、どこからが家庭の負担になるのかを整理します。

「通信制高校も無償化になったって聞いたけど、本当に払わなくていいの?」。無償になるのは授業料の部分です。私立の通信制高校なら年33万7,200円まで、世帯の年収にかかわらず国の就学支援金が授業料に充てられます。公立の通信制は授業料がもともと1単位336円(東京都・愛知県の例)と低く、支援が認められれば授業料はかかりません。

ただ、入学金や施設費、教材費、スクーリングの費用、サポート校の授業料は支援の外です。「無償化だから0円」と思って資料を開くと、初年度に数万〜数十万円の請求があって驚くことになります。授業料が0円になっても、N高のネットコースで1年次73,000円、ルネサンス高校で130,000円〜は家庭が払う額です。

要点

  • 所得制限は2026年4月に撤廃。私立通信制に支給される上限は年33万7,200円(月2万8,100円)
  • 公立通信制は月520円の授業料相当額が支給され、受給が認められれば授業料はかからない
  • 入学金・施設費・教材費・スクーリング代・通学コース費は対象外。サポート校の費用も対象外
  • 授業料以外の教育費には、世帯の収入に応じた高校生等奨学給付金(2026年度の通信制は年1万2,630円〜5万2,600円)がある
  • 申請は入学後に学校から届く案内で行う。支給は原則として申し込んだ月からで、遅れた月の分は出ない
無償化のあとの負担で比べるなら、この3つ
N高等学校・S高等学校・R高等学校
無料で資料請求する
支援金を先に引いた額で払いたい人
公立の通信制高校(都道府県立)
公立の通信制の記事を見る
年数万円で通える近さの学校がある人
鹿島学園高等学校
学費の内訳の記事を見る
授業料が支援で相殺される額を知りたい人

2026年4月から就学支援金はどう変わったか

高校の授業料を国が支援する「高等学校等就学支援金」は、2026年3月31日に改正法が成立し、4月1日から新しい制度になりました。いちばん大きな変更は所得制限の撤廃です。文部科学省のQ&Aは、令和8年4月から所得制限が撤廃されたと説明しています(出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」)。

通信制にとっては、上限額が上がったことも大きい変化です。2025年度までの旧制度では、私立通信制の上限は年収590万円未満の世帯で年29万7,000円でした。それが新制度では、年収の区切りなしで年33万7,200円です。

学校の種類 2026年度からの支給上限(年額) 2020〜2025年度(旧制度)
私立高校(通信制) 33万7,200円(所得上限なし) 29万7,000円(年収590万円未満)
公立高校(通信制) 月520円・1単位336円の授業料相当額 年6,240円
私立高校(全日制等) 45万7,200円 ー
公立高校(全日制等) 11万8,800円 ー

出典:文部科学省「高校生の授業料支援制度」リーフレット、文部科学省「新制度の概要・支給限度額」

就学支援金の支給上限(年額)

公立通信制の月520円は、12か月にすると6,240円。私立通信制の年33万7,200円と私立全日制の45万7,200円には12万円の差があります(年額への換算と差額は編集部の計算)。

私立の通信制高校は年33万7,200円まで授業料に充てられる

上限の33万7,200円を12か月で割ると2万8,100円。文部科学省のQ&Aにも、私立の通信制は最大で月額2万8,100円が支給されると書かれています。ただし通信制の授業料は「1単位いくら」で決まるため、実際の支給額は履修する単位数で変わります。支給の対象になる単位は年30単位まで、通算74単位までです(出典:文部科学省「新制度の概要・支給限度額」)。

学校の公式ページを見ると、授業料と支援金の関係がつかみやすくなります。

学校 授業料(公式) 支援金の扱い(公式の記載)
N高・S高・R高(ネットコース普通科) 1単位12,000円(25単位なら300,000円) 支給見込額を先に引いて請求。1年次373,000円が73,000円に
鹿島学園 1単位12,000円、25単位分は300,000円 支援金見込額で相殺し、授業料の負担0円。1年次の請求73,252円
屋久島おおぞら 1単位15,000円 24単位の計算例で支援金328,032円、授業料との差額31,968円を請求

出典:N高等学校・S高等学校・R高等学校「就学支援金について」、鹿島学園高等学校「学費」、屋久島おおぞら高等学校「就学支援金」

単価12,000円で25単位なら授業料は30万円なので、上限の33万7,200円に収まります。単価15,000円の屋久島おおぞらでは、24単位で31,968円が授業料として残る計算例を公式に出しています。

通信制・定時制の支給期間は原則48か月まで。お金は家庭ではなく学校が受け取り、授業料に充てる仕組み(代理受領)で、差額があれば家庭が払います。

公立の通信制高校は授業料がほぼかからない

公立の通信制は、もともと授業料がとても低い学校です。都立の通信制なら、授業料は「1単位336円×履修単位数」、入学料は500円。就学支援金の受給が認められた生徒は授業料が無料です(出典:東京都教育委員会「授業料等について」)。

それでも入学料や教科書代、生徒会費などは残ります。埼玉県立大宮中央高校の1年次は、入学料500円と受講料8,250円に、生徒会費と振興会費が各1,300円、教科書・学習書の概算9,200円が加わって合計20,550円。愛知県立旭陵高校は、授業料が1単位336円で9,000円程度、教科書・教材が15,000円程度、その他の学校徴収金が8,000〜9,000円程度です。どちらも年度初めに一括で納めます(出典:埼玉県立大宮中央高校「通信制の課程 志願者の方へ」、愛知県立旭陵高校「学費について」)。

公立は住んでいる地域が出願の条件になります。大宮中央高校は埼玉県内、旭陵高校は愛知県内の在住・在勤が条件です。都道府県ごとの公立の仕組みは公立の通信制高校の記事や、大宮中央高校、砂川高校、旭陵高校の各記事に、出願の条件と費用をまとめています。

「無償化」でも残るお金

就学支援金は授業料のための制度です。授業料以外の費用には使えません。学校の公式ページも、その線引きをはっきり書いています。

  • 屋久島おおぞら高校:入学金、施設管理費、スクーリングの代金、サポート校の学費が対象外
  • ルネサンス高校:支援金は授業料のみが対象。入学金50,000円、施設設備費20,000円、教育関連諸費60,000円はかかり、スクーリング費も別
  • 鹿島学園:授業料は相殺されて0円でも、施設費24,000円、システム管理費・通信費49,000円などで1年次73,252円。教科書代・副教材、通学コース、学習センター、修学旅行などは別
  • N高・S高・R高:ネットコースの1年次73,000円は入学金10,000円・施設設備費50,000円・教育関連諸費13,000円。スマホ・タブレット、スクーリング参加費用、検定料は含まれない

出典:屋久島おおぞら高等学校「就学支援金」、ルネサンス高等学校「学費」、鹿島学園高等学校「学費」、N高等学校・S高等学校・R高等学校「就学支援金について」

宿泊を伴うスクーリングの費用も、支援金では埋まりません。N高等学校の2年次にある沖縄伊計本校のスクーリング(4泊5日程度)は、参加費用が6万〜7万円程度かかることが多く、集合場所までの交通費も家庭の負担です(出典:N高等学校・S高等学校・R高等学校「スクーリング」)。

通学のコース費も同じく対象外です。私立の通信制は、週に何日か通うコースを選ぶと年数十万円のコース費が加わります。学校ごとの額は通信制高校の学費の記事で一覧にしています。

支援金を先に引いた額で請求されるか、いったん払ってあとで戻ってくるかで、入学時に用意するお金は変わります。N高・S高・R高は、支給見込額を授業料から先に引いた額を1次請求として案内する方式です(N高・S高・R高の資料請求(無料))。

サポート校の費用は就学支援金の対象外

通信制高校とあわせてサポート校に通う場合、サポート校の授業料は支援されません。文部科学省のQ&Aは「サポート校については、就学支援金制度の対象ではありません」とし、通信制高校の授業料は対象になると分けて書いています。

具体的な額で見ると、おおぞら高等学院の基礎コースは年396,000円(2027年度募集要項)。鹿島学園の学習センターの一つ、KG高等学院 池袋は週1・オンラインで年158,400円です。鹿島学園も、高校と学習センターの学費は別建てだと公式に書いています(出典:おおぞら高等学院「募集要項」、鹿島学園高等学校「学習センター」)。

トライ式高等学院の公式サイトに「最大33.7万円/年」の支援とあるのは、連携する通信制高校の授業料に使う分です。サポート校の費用が支援されるという意味ではありません。サポート校と通信制高校の関係はサポート校とはで詳しく書いています。

授業料以外を支える「高校生等奨学給付金」

教科書代や教材費など、授業料以外の負担を軽くする制度が「高校生等奨学給付金」です。返還の必要はなく、就学支援金とは別に申し込みます。対象は生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯、年収270万〜380万円未満、380万〜490万円未満の世帯(出典:文部科学省「高校生等奨学給付金」リーフレット)。

世帯の区分(2026年度・通信制) 国公立 私立
生活保護世帯 年3万2,300円 年5万2,600円
住民税所得割が非課税 年5万500円 年5万2,100円
年収270万〜380万円未満 年1万6,830円 年1万7,370円
年収380万〜490万円未満 年1万2,630円 年1万3,030円

通信制の給付額は、全日制等(非課税世帯で国公立14万3,700円・私立15万2,000円)より低く設定されています。申し込み先は住んでいる都道府県か学校。新入生は4〜6月に一部を早めに受け取る申請ができます。家計が急に変わった場合(家計急変)も申請でき、7月1日までの申請なら年額、7月2日以降は月割りで支給されます。

申請の流れと、出し忘れたときの扱い

就学支援金は自動でもらえるものではなく、申請が必要です。流れはおおむね次のとおりです。

  1. 入学・転入の手続きのあと、学校から就学支援金の案内とログインID通知書(オンライン申請の場合)が届く
  2. 生徒本人が、オンライン申請システム「e-Shien」にログインして申請する(2026年度は日本国籍の生徒が対象。学校によっては紙の申請のみ)
  3. 日本国籍以外の生徒は、国籍を確認する書類(住民票の写しなど)を付けて学校の事務室に紙で出す
  4. 受給資格が認定されると、学校の設置者(都道府県や学校法人)が生徒に代わって支援金を受け取り、授業料に充てる

e-Shienはプライバシー保護のため自宅で手続きするよう案内されていて、ログインには学校から配られるIDとパスワードが要ります(出典:文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」)。申請者は生徒本人で、書類は自宅に持ち帰って手続きします(出典:文部科学省「申請手続き(在校生用)」)。

注意したいのは支給の開始月です。Q&Aには「原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となります」とあります。入学した月に出しそびれると、その月の分は原則として支給されません。

学校によっては、支給が決まるまで授業料をいったん払い、後で就学支援金の分が戻ってくる形をとります。N高のように見込額を先に引いて請求する学校では、支給額が見込みを下回ったときに差額を2次請求する、と公式に書いています。支給が決まるまで授業料の徴収を待ってもらう「徴収猶予」を使える場合があることも、文部科学省の申請手続きの資料に書かれています。

対象にならない場合・支給が止まる場合

所得制限はなくなりましたが、誰でも対象になるわけではありません。対象は日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等などで、日本国内に住所があることも要件です。この要件に当たらない新入生(在留資格「留学」を除く)は、所得に応じた「高校生等・新修学支援」の対象になる場合があります。

支給の期間にも気をつけてください。

  • 通信制は原則48か月まで。全日制に20か月在学してから通信制へ転学した例では、48月−20月×4/3(端数切り捨て)で、通信制での支給は22か月分と示されている
  • 休学するときは、支給停止の申出を学校に出す
  • 高校を中退して入り直し、卒業までに支給期間を超える場合は、就学支援金に当たる支援を受けられる「学び直し」の仕組みがある。詳しくは入学先の学校か都道府県へ
  • 住んでいる都道府県と別の都道府県の学校に通っても、国の制度は対象。都道府県が独自に上乗せする支援の条件は、それぞれの都道府県で異なる

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」

全日制から通信制に移る人は、在籍していた期間がこの計算に影響します。転入の手続きや、単位と在籍期間の引き継ぎについては通信制高校への転入の記事にまとめています。

通信制高校の無償化でよくある質問

私立の通信制高校は本当に無料になる?

授業料は、上限の年33万7,200円の範囲なら負担がなくなります。入学金・施設費・教材費・スクーリング費・通学コース費は残るため、学費全体が0円になるわけではありません。支援を引いた後も、N高のネットコースは1年次73,000円、鹿島学園の自宅学習は73,252円がかかります。

年収が高い家庭も対象になる?

なります。2026年4月からは所得制限がなく、国籍などの要件を満たせば世帯の年収にかかわらず支給されます。

申請はいつ、どこで?

入学や転入のあと、学校から案内が届きます。日本国籍の生徒は、学校から配られたIDでe-Shienからオンラインで申請できます。支給は申し込んだ月からなので、案内が来たら早めに出してください。

途中で転校したら、支援はどうなる?

支給期間は前の学校の在籍期間と通算されます。全日制から通信制に移る場合は、全日制での在籍月数に4/3を掛けて48か月から引く計算です。

サポート校の授業料にも使える?

使えません。就学支援金が充てられるのは通信制高校の授業料で、サポート校は制度の対象外です(文部科学省Q&A)。

教科書代や教材費の支援はある?

収入の基準を満たす世帯なら、高校生等奨学給付金があります。通信制の私立で非課税世帯なら年5万2,100円。申し込み先は住んでいる都道府県か学校です。

まとめ:無償になるのは授業料。残る費用を学校ごとに比べる

2026年4月から、通信制高校の授業料は所得制限なしで支援されるようになりました。私立は年33万7,200円まで、公立は授業料相当額が支給され、多くの学校で授業料の負担はなくなります。残るのは入学金・施設費・教材費・スクーリング費・通学コース費、それにサポート校の費用です。

「無償化」という言葉だけで学校を決めず、資料を取り寄せたら、支援を引いた後にいくら払うのか、宿泊のスクーリングはあるか、通学を足すといくらになるかを並べてみてください。授業料以外の負担が重い世帯は、奨学給付金の申請も忘れずに。

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出典

各ページは2026年11月5日〜6日に確認しました。

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