これから2020年までに年間4000万人にもなるともいわれる訪日外国人（インバウンド）。広がりを見せるインバウンド市場でのシェア拡大に向け、各企業でさまざまな取り組みが行われる中、ビジネス特化型のオンライン英会話学習サービス「Bizmates」を展開するビズメイツ株式会社（以下、ビズメイツ）は6月22日、インバウンド事業に取り組む法人企業を対象とした「インバウンド英会話サービス」の提供を本格的に開始しました。
これまでビズメイツは、インバウンド対応で売上向上を図る法人企業に向け、事業内容に合わせてカスタマイズした教材と英会話サービスを先行して提供してきました。なかでも、専門性の高い不動産業務を手掛けている東急リゾート株式会社は、商談で実践できるビズメイツの研修を導入し、47名が受講しました。そして、研修期間中に研修通りの流れで大型のインバウンド案件の受注が決まるなど、研修がそのまま売上に直結する結果となりました。東急リゾートのほかに、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）もインバウンドの増加とともに英語対応の必要性が増したことから、今年4月より東京支社全社員12,000人がビズメイツの英語研修に取り組んでいます。
インバウンド英会話サービスを用いた企業研修の様子
このように、不動産業や交通インフラ業のほか、ホテル・旅館などの観光業やレストランなどの飲食業といった幅広い業界において、適切なインバウンド対応がますます求められつつあります。その一方、「道案内」や「レストラン・ホテルでの接客」などさまざまなシーンに対応するために、個別に、数多く出版されている英会話フレーズ集や動画などから学ぶケースが少なからず見受けられます。しかし、そのようなフレーズ集の表現を暗記して実際に話そうとしても、英語学習初心者にとっては覚えた表現が本当に伝わるのか、どの表現方法が伝えるのに適切で有効なのかがわからず、学ぶにも話すにも不安だという状況が生じており、そのために機会損失につながっている企業が多いのも現状です。
そうした現状を打破すべくビズメイツは、これまでに培ってきた実績をふまえ、インバウンド事業に取り組む企業の英会話の修得を支援するため、企業側の依頼に応じて、実践を想定したオリジナル英会話教材を作成・提供するに至りました。
この「インバウンド英会話サービス」の価格は80万円からとなっています。企業専用にカスタマイズしたオリジナルテキストに加え、自己学習用の動画教材が3か月ほどの製作期間を経て提供されます。
観光庁が3月20日に発表した「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート結果」によると、2016年以降、「訪日外国人が日本で困ったこと」の第1位は「施設等のスタッフとのコミュニケーション」であり、また「多言語表示の少なさ・わかりやすさ」にも不満の声があるなど、今後、インバウンドを受け入れていくにあたって、日本各地での多言語対応は大きな課題となっています。
企業ごとに英語で話す必要があるシーンは異なりますが、それらのシーンで迷わず実践できる表現を学べる英会話教材は、インバウンド対応が必要などのような企業にも魅力ある教材として求められそうです。そして、同サービスの導入企業が増えることにより、10億人以上いるといわれる英会話人口に対応できる人材が増えることにも期待が高まります。
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English Hub 編集部
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