化粧品最大手の資生堂は2018年10月を目処に本社本部門の公用語を英語にすることを、日本経済新聞が2月20日付けで報じた。
資生堂グループは、2015年に現場や現地を中心とした組織体制への移行を進め、地域本社制を導入したことで、現在国内27社、海外64社の連結子会社から構成されている。日米欧中アジアなどの地域ごとの収益管理や商品開発が進められており、グローバル化に伴う取り組みが行われている。
魚谷雅彦社長は「本社機能を持つ日本は業務の支援の役割を求められており、一連の業務を英語で行うことで円滑な支援につなげる。」としている。
すでに、資生堂では海外の売上が50％を超え、英語でのコミュニケーションが中心となる業務もあるという。日常会話などは日本語のままであるが、社内文書や会議のやり取りを英語で行うことを検討していく。
国際ビジネスコミュニケーション協会の調査によると、上場企業ではグローバル人材育成の取り組みとして、2013年の時点で78.5％が「英語研修」を実施しており、採用応募時に参考とするTOEICのスコア平均は625点、中途採用社員により高い英語力を求めている。今回のように日本企業が英語を公用語化する取り組みは徐々に拡大していきそうだ。
【参照ページ】資生堂、英語を公用語に 18年に本社部門で
【コーポレートサイト】資生堂グループ
【参照ページ】グローバル人材への関心の高まりにより求められるスコアが上昇
（English Hubニュース編集部 平井 真理）
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