日本でも日常的に英語が飛び交うのは外資系企業のオフィスだけではなくなりました。これまでに、楽天、「ユニクロ」のファーストリテイリング、ブリヂストン、ホンダなど、多くの企業が英語の社内公用語化を表明し、英語学習者の関心を集めています。
今年8月には、大阪に本社を構える制御機器メーカーのIDECが、2020年より英語を社内公用語とすることを公表しました。都内を本拠地とする企業の間で多く見られた動きが、関西にまで広がりを見せています。
IDECでは、今年3月にフランスの産業用スイッチメーカーAPEM社がグループに加わり、従業員約4000名の過半数が外国籍となりました。IDEC広報グループによれば、同社ではこれまでも対外的なやりとりで英語を使用する機会がたびたびあり、グループ内でも外国籍の社員が増えたことから、今回の取り組みを機に社内外における英語でのコミュニケーションを推進することで、グローバル企業としてのさらなるステップアップを目指すとのことです。
今回の英語公用語化にあたり、IDECは議事録の作成や会議、電子メールに使用する言語を基本的に英語とし、日本人同士のやりとりには効率を重視して日本語を使っていく見通しです。
社員が英会話やオンライン学習の講座を選んで受講すると、費用の補助を申請できる制度など、会社側からの学習支援体制も整備されています。TOEICで全社員が450点以上、2割の社員が730点以上を取得するという目標も掲げられており、今後、昇格の要件にTOEICのスコアを加えることも検討中です。
IDECのFacebookアカウントには、英語公用語化に向けて「社員が英語に対する抵抗感をなくし、楽しみながら英語学習を進めていけるような取り組み」を積極的に推進していく旨のコメントが掲載され、意欲的に取り組んでいく様子がうかがえます。販売網を世界に展開する企業ならではの方針に、注目が集まっています。
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