子どもが学校に行かなくなった。朝は家にいて、昼も家にいる。自分が働いていると家に誰もいない時間ができる。学校やスクールカウンセラーとの面談も平日の昼に入る。仕事を続けるのが難しくなってきた。
この記事では、子どもが不登校になったときに働く側が使える制度を、公的資料にもとづいて整理します。先に書いておくと、2025年4月1日から「子の看護等休暇」の対象が広がり、使える場面が増えました。ただし年間の日数には上限があるため、それだけでは足りない場面の設計も必要になります。
記載内容は2026年10月時点で、末尾に挙げた公的機関の資料にもとづいています。具体的な扱いは勤務先と自治体に確認してください。
結論：休暇で埋めるのは面談の日。日常は働き方で埋める
- 子の看護等休暇は、2025年4月1日から対象が小学3年生修了までの子に広がった
- 日数の上限は、対象の子が1人なら年5日、2人以上なら年10日。1時間単位でも取得できる
- 高校生以上の子の場合、この制度の対象外になる。会社の有給や特別休暇で対応することになる
- 面談や付き添いは休暇で、日常の在宅の時間は働き方の変更で埋める。この切り分けが要
- 辞める判断は、学校以外の居場所と見通しが立つまで待てることがある
子の看護等休暇で何ができるか
厚生労働省の案内によれば、2025年4月1日からの改正で対象となる子の範囲が「小学3年生修了までの子」に拡大され、取得できる事由として感染症による学級閉鎖などで子の世話をする場合と、入園式・卒園式・入学式に出席する場合が加わりました。
日数の上限は、対象の子が1人なら年5日、2人以上なら年10日で、1時間単位と1日単位で取得できます。
| 使える場面の例 | 備考 |
| 子どもの受診の付き添い | 小児科、児童精神科など。初診は時間がかかることが多い |
| 学級閉鎖などによる世話 | 2025年4月から事由に追加された |
| 入園式・卒園式・入学式 | 同じく2025年4月から追加された |
1時間単位で取れる点が実務的です。午前の面談のために1日休むのではなく、2時間だけ取って出社するという使い方ができます。年5日という上限を時間に換算して配分する発想に切り替えてください。
対象外になる場合
対象が小学3年生修了までのため、中学生や高校生の子については、この制度の対象外になります。不登校は中学・高校で表面化することが多いため、ここが実際には効いてきます。
その場合に使えるのは次のようなものです。
- 年次有給休暇。時間単位で取得できる制度を会社が設けているかを確認する
- 会社独自の特別休暇。家族の事情に使える休暇があるか就業規則で確認する
- 半休や時間単位休暇の運用。面談の時間だけ抜ける形が取れるか
- フレックスタイムや時差出勤。コアタイムの設定によって面談の時間を作れることがある
働き方の変更で日常を埋める
休暇で埋められるのは単発の用事です。日常的に家にいる時間が必要なら、働き方そのものを変える相談のほうが現実的です。
| 相談できること | どう頼むか |
| テレワーク | 「完全在宅」ではなく「週に何日なら出社できる」という形で出す |
| 時差出勤 | 朝の時間に子どもと向き合う必要がある場合。何時出社なら可能かを示す |
| 短時間勤務 | 収入が下がるため、どのくらいの期間で元に戻す見込みかを一緒に出す |
| 所定外労働の免除 | 残業がなくなるだけで、夕方の時間の使い方が変わることがある |
| 業務の配分の変更 | 急な抜けが生じにくい業務に一時的に移してもらう |
相談するときは、「いつまで」の見込みをつけて出すほうが通りやすくなります。見込みが立たない場合は「3か月ごとに状況を共有する」といった形で区切りを提案してください。
学校以外の居場所を先に確保する
辞めるかどうかを考える前に、日中の子どもの居場所を確保できるかを調べてください。ここが埋まると、働き方の選択肢が増えます。
- 教育支援センター（適応指導教室）。自治体が設置している。在籍校と連携して通える
- スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー。学校を通じて相談する
- 自治体の教育相談窓口。学校と別のルートで相談できる
- フリースクールや民間の居場所。費用と送迎の負担を含めて検討する
- 在籍校での別室登校。登校の形を変えられないか相談する
在籍校とのやり取りで押さえておきたいのは、出席の扱いをどうするかです。教育支援センターへの通級や別室での学習が出席として扱われるかは、学校や自治体の運用によります。先に確認してください。
高校生の場合は単位の話になる
子どもが高校生なら、話の軸が変わります。全日制高校では各教科の授業にどれだけ出席したかが単位認定の条件になっていて、基準は学校ごとに定められています。欠課が一定の割合を超えると、その教科の単位は認定されません。
- 教科ごとの欠課上限と、現時点の欠課時数を担任に出してもらう
- 別室や保健室で過ごした時間が出席として扱われるかを確認する
- 欠課分を補う課題や補習の仕組みがあるかを聞く
- 学年末の3か月前には、単位の見通しを確認する
間に合わない見込みが立った場合、在籍したまま別の学校へ移る「転入」という選択肢があります。新潟県教育委員会が示している流れでは、在籍校が転学願を受けて転入希望先に事前の連絡を取り、受け入れが可能な場合に文書で転学照会を行うとされています。在籍校を飛ばして進められない点は共通しているため、担任に話す段階が必ず来ます。
通信制高校であれば、文部科学省の案内によれば学習は添削指導、面接指導（スクーリング）、試験の3つで進み、多様なメディアを利用した学習で報告課題を提出すると面接指導の時間数のうち10分の6以内が免除され、複数のメディアを併用する場合は10分の8以内まで免除できるとされています。登校の負担を制度上減らせるため、親が付き添える日数の設計もしやすくなります。
自分の働き方を作り直すという選択
子どもの状況が長引く見込みなら、辞めるかどうかではなく「どう働くか」を作り直す方向もあります。
オンラインで完結しやすい仕事として、Webデザイン、ライティング、動画編集、Webマーケティング、オンラインアシスタントなどがあります。面談や付き添いが平日の昼に入っても、作業の時間を夜や早朝に動かせます。
学び始めてすぐに収入になるものではないため、まだ働けている時期に基礎を作っておくのが現実的です。辞めてから始めると、収入がない期間が学習の期間と重なります。
学ぶ場としては、オンラインで複数の分野を横断して学べるスクールがあります。SHElikesは、Webデザインやライティング、マーケティングなどのコースを定額で受講できる形になっているため、どの方向が自分に合うか決めきれていない段階でも始めやすい設計です。
よくある質問
子の看護等休暇は不登校にも使えますか
取得できる事由として定められているのは、病気やけがをした子の世話、予防接種や健康診断、感染症による学級閉鎖などによる世話、入園式・卒園式・入学式への出席です。受診の付き添いには使えます。学校との面談に使えるかは会社の運用を確認してください。
中学生の子には使えないのですか
2025年4月1日からの改正で対象は小学3年生修了までの子に拡大されましたが、中学生以上は対象外です。年次有給休暇の時間単位取得や、会社独自の特別休暇を確認してください。
会社にどこまで話すべきでしょうか
診断名や家庭の詳細まで伝える必要はありません。「平日の昼に定期的な面談があり、月に何回、何時間抜ける必要がある」という形で、必要な配慮を具体的に伝えるほうが話が進みます。
日中の子どもの居場所はどこに相談すればよいですか
自治体が設置する教育支援センター（適応指導教室）、学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、自治体の教育相談窓口が入口になります。通級が出席として扱われるかも確認してください。
高校生の子が学校に行けていません
教科ごとの欠課時数を担任に出してもらってください。間に合わない見込みなら、学年末の3か月前までに転入の相談を始めるのが現実的です。通信制高校であれば、メディアを利用した学習で面接指導の時間数を一定まで免除できる仕組みがあります。
まとめ
子どもが不登校になったとき、休暇で埋めるのは単発の用事、日常は働き方の変更で埋めるという切り分けをしてください。子の看護等休暇は2025年4月1日から対象が小学3年生修了までの子に広がり、学級閉鎖による世話や入園式・入学式への出席も事由に加わりました。日数は対象の子が1人なら年5日、2人以上なら年10日で、1時間単位で取得できます。
中学生以上の子は対象外になるため、年次有給休暇の時間単位取得や会社独自の特別休暇を確認してください。日常的に家にいる時間が必要なら、テレワーク、時差出勤、所定外労働の免除などの相談のほうが現実的です。
並行して、日中の居場所を確保できるかを調べてください。自治体の教育支援センター、スクールカウンセラー、教育相談窓口が入口です。出席の扱いも先に確認してください。
子どもが高校生なら、教科ごとの欠課時数と単位の見通しが軸になります。間に合わない見込みなら、学年末の3か月前までに転入の相談を始めてください。自分の働き方を作り直すなら、まだ働けている時期に始めるのが現実的です。
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English Hub 編集部
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